報道転載

2011年(平成23年)4月23日 読売新聞中部支社

新聞記事

【バッジの資格】首長の政策正す役割
「議員の通信簿」で査定、公表

[相模原市議会をよくする会代表 赤倉昭男さん]

 74歳。立教大卒。博報堂やTDKに勤務し、退職後は、かながわ市民オンブズマンの代表幹事なども務めた。グループは1999年、市民有志23人(現在は83人)で発足。4年に一度、「議員の通信簿」4000部を発行し、インターネットでも公開している。

 統一地方選の前半戦で行われた相模原市議選では、市長とのツーショットでにっこり笑った候補者のポスターを街のあちらこちらで見かけた。市議会は過去10年間、市長が提出した議案の99.87%を、原案のまま可決しているが、それもそのはずだと、ため息が出た。首長による自治体運営をチェックするという「原点」を、忘れてしまった議員が多いのではないか。

 私たちは、市議会の定例会や委員会を全て傍聴し、2003年以降、4年に一度の統一選に合わせて「議員の通信簿」を作り、公表してきた。52人の全市議について、公約の内容や質問の仕方、態度などを100点満点で評価して、「秀(91点以上)」〜「落第(30点以下)」の6段階でランクづけしている。ちなみに今回、「秀」は0人。2番目に良い「優」は5人いたが、下から2番目の「不可」が13人、「落第」も1人いた。

 議員というのは、当選してしまえば任期の4年は何の査定、評価も受けずに報酬をもらえる。それでも、緊張感を持って誠実に働くなら文句はないが、自分で掲げた公約を一般質問で取り上げることもなく、市長の業境をたたえるばかりという人も少なくない。

 相模原に限らず、そんな議員が多いから、地方議会への風当たりが強くなっている。「首長のような権限がなく、思うような政治ができない」と、規在の地方自治、議会システムの見直しを主張する議員もいるが、「今のシステムを使いこなして、やることをやってから文句を言ってほしい」と言いたい。

 市長の政策が完璧で、原案の可決率99%が「妥当」だとは、誰も考えていないだろう。現に、生活に苦しんでいる市民はたくさんいるし、将来に禍根を残す悪政も常にある。つまり、より良い政策に正すという議員の仕事は、やはり必要なのだ。

 「改革」という言葉が流行語のように使われているが、何も特別なことをしてほしいわけではない。求められているのは、議員としての義務感と、「当たり前」の仕事だ。(おわり)

 「バッジの資格」は小川翼、三戸慶太が担当しました。


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